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こども性暴力防止法の施行について

令和8年12月25日から「こども性暴力防止法」が施行されます

こども性暴力防止法とは

「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」は、こどもに教育・保育等を提供する場において、こどもへの性暴力を防止し、こどもの心と身体を守ることを目的とした法律です。
令和8年12月25日の施行に伴い、学校、保育所、認定こども園、学習塾など、こどもと接する事業者に対して、従事者による性暴力を防止するための取組が求められます。
この法律では、対象となる事業者に対し、従事者の性犯罪歴の確認(いわゆる日本版DBS)をはじめ、こどもの安全を確保するための措置を講じることが定められています。

制度の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

法(制度)の対象となる事業者

こども性暴力防止法は、こどもに教育・保育等を提供する事業者を対象としています。
対象となる事業者は、大きく次の2つに区分されます。

  • 義務対象事業者
    学校や認可保育所、認定こども園など、法律で定められた事業者については、性暴力防止のための措置を講じることが義務付けられます。
  • 認定対象事業者
    認可外保育施設、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)、学習塾など、法律で定められた事業者については、国の認定を受けることで制度の対象となります。

なお、事業の種類や実施形態によって対象となる要件が異なりますので、詳細については、こども家庭庁のホームページをご確認ください。

法の対象となる性暴力

この法律では、こどもに対する次のような行為が対象となります。

  • 不同意わいせつなどの性的な身体接触
  • こどもに対するわいせつな言動や性的な行為
  • こどもに性的な画像や動画を見せる行為
  • その他、法律で定める児童対象性暴力等

こどもの年齢や行為の内容などにより対象となる範囲が定められています。
詳しくは、こども家庭庁が公表している資料をご確認ください。

対象事業者に求められる主な措置

法の対象となる事業者には、こどもへの性暴力を防止するため、主に次のような措置が求められます。

  • 安全確保措置
    こどもの被害を早期に把握するための面談やアンケートの実施、相談体制の整備、従事者への研修などを行います。
  • 犯罪事実確認
    法律で定められた対象従事者について、性犯罪歴の有無を確認します。
  • 防止措置
    性暴力のおそれがあると判断される従事者について、こどもとの接触を避けるための配置転換など、必要な措置を講じます。
  • 情報管理措置
    犯罪事実確認によって取得した情報などについて、漏えいや不適切な利用を防ぐため、適切に管理します。

これらの措置を適切に実施するため、事業者には、就業規則や各種規程の整備、相談窓口の設置、従事者への周知など、事前の準備が重要となります。

事業者の皆様へ

令和8年12月25日の法施行に向けて、対象となる事業者の皆様は、こども家庭庁が公表しているガイドラインや準備ガイド、各種マニュアル等をご確認いただき、必要な準備を進めていただきますようお願いいたします。

特に、次の事項について、早めに確認・準備を進めることが重要です。

  • 自らの事業が義務対象または認定対象に該当するかの確認
  • 犯罪事実確認の対象となる従事者の範囲の確認
  • 就業規則や各種規程の整備
  • こどもや保護者が相談できる体制の整備
  • 従事者への制度の周知及び研修の実施
  • 犯罪事実確認に関する情報の適切な管理体制の整備

こどもたちが安心して教育・保育等を受けられる環境を整えるため、法施行に向けた取組をお願いいたします。

関連資料・参考情報

こども家庭庁では、事業者向けの準備ガイド、施行ガイドライン、各種マニュアル、研修教材、Q&Aなどを公表しています。

制度の詳細や最新の情報については、次のホームページをご確認ください。

  • こども家庭庁「こまもろうナビ」
    (注)上記ホームページからご確認ください。

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