障害者就労施設への工賃向上を目的とした設備整備への補助を実施します

本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、障害のある人の工賃（賃金）の向上による自立の促進のため、障害者就労施設における設備整備に対し、補助を実施します。

補助対象者

令和8年9月1日時点で次の指定を市長から受けている事業者

（注）申請は1事業所につき1件まで（申請者は法人となります。）

補助対象経費×補助率4分の3以内

補助金交付決定後（令和8年10月上旬予定）から令和9年1月31日（日曜日）まで
（注）期間中に支払が完了したものに限ります。

令和8年9月2日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで

申請のあった事業計画により次の項目を基準に選考します。（選考の結果、補助の対象とならないことがあります。）

事業完了後、令和10年度までの期間、工賃（賃金）の実績や導入効果についての調査にご協力いただきます。

次の要件を満たしているか、ご確認のうえ申請してください。

令和8年9月30日（水曜日）までに次の書類一式を提出してください。

令和8年10月上旬に審査、選考を行い、決定者に「補助事業等交付決定通知書」を発行します。
この通知書は、（2）実績報告　（3）の請求の際に使用しますので、大切に保管してください。

設備整備後、令和9年1月31日（日曜日）までに、次の書類一式を提出してください。

審査完了後、「補助金の額確定通知書」を発行します。
この通知が届きましたら、（3）の請求に進んでください。

「補助金の額確定通知書」の到着後、速やかに次の書類を提出してください。

申請書等はzip形式で掲載しています。ダウンロード後、解凍してご利用ください。

高齢・障害者福祉課まで電子メール、郵送（締切日必着）、持参でご提出ください。

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